住宅を新しく買うなどして住宅ローンを組む方は、必ず知っておく必要がある「住宅ローン控除（減税）」。聞いたことはあるけれど、実際にどんな制度なのか、どんな手続きが必要なのか、詳しくはわからないという方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、住宅ローン控除の制度の概要や具体的な申請の仕方について詳しく解説していきます。
住宅ローン控除は、そこまで大変ではない手続きで多くの税金を取り戻せる制度なのでしっかり抑えておきましょう。
目次
住宅ローン控除は、納めた税金の一部を取り戻せる制度
住宅ローン控除は住宅ローン減税などともいい、住宅ローンを組んだ方の収めた税金の一部を所得税や住民税から控除することができる減税制度です。毎年、住宅ローンの残高から減税額が算出され、控除される仕組みになっています。
この住宅ローン控除は住宅ローンを組んだ方が自分で申請しなければ適応させることができません。ここではその住宅ローン控除を適応させるための申請方法とその際に必要な確定申告について具体的に解説していきます。
住宅ローン控除の手続きには、確定申告が必要
住宅ローンの申請手続きは毎年行う必要があり、1年目のみ「確定申告」が必ず必要になります。普段会社勤めの方でも「確定申告」という言葉を耳にしたことはあるかと思いますが、個人事業主だったり不動産収入があったりする方以外はほとんど確定申告をする機会はないと思いますので、確定申告とは一体なんなのか、ということからまずお伝えします。
そもそも確定申告って何？
確定申告とは、1年間の所得とそれにかかる税金を自分で計算・申告し、納税するまでの一連の作業のことを言います。もし税金を払い過ぎていた場合は、その旨を申告することで、納めた税金を返してもらうことができるのです。普段会社勤めの方であればこれを勤め先の会社が年末調整という形で代行してくれるため、一般的には確定申告は必要ありません。「年末調整でお金が戻ってきた」というご経験をされたことがある方も多いのではないでしょうか。
確定申告が必要なのは、主に個人事業主や会社経営者の方ですが、会社勤めの方も一定の条件を満たす場合確定申告が必要になります。そして住宅ローン控除を初めて受ける場合がまさにその条件にあたるのです。
住宅ローン控除の手続き方法を解説
次に住宅ローン控除の具体的な手続き方法について、
- 1年目の手続き方法
- 申告の際の必要書類
- 手続き時期
- 2年目以降の手続き方法
の4つに分けて解説していきます。
1年目は確定申告をする必要がある
住宅ローン控除を適応させる初めの年は必ず先ほど解説した確定申告が必要になります。
住んでいる地域を管轄している税務署、もしくはインターネットや郵送でも手続きできます。
会社勤めの方は普段会社で年末調整をしていると思いますが、年末調整は会社側で必ずしなればいけないことので、確定申告をするからといって年末調整時期に特別なにかする必要はありません。普段通り会社で年末調整をしてもらえば問題ありません。
住宅ローンを使って「新しく取得した住宅に住み始めた日」の翌年1月〜3月にしなければいけない作業があると覚えておきましょう。
確定申告の必要書類は何？
次に、確定申告の時に必要な書類について見ていきましょう。確定申告の際には以下の書類が全て必要になります。
- 確定申告書（A）
確定申告書にはAとBがあり、基本的に会社勤めの方はA、それ以外の方はBとなります。税務署または国税庁のHPで入手できます。 - （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
こちらも同じく税務署または国税庁のHPから入手できます。 - 本人確認書類の写し（下記のどちらか）
- マインナンバーカード
- マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
- 建物・土地の登記事項証明書
法務局で入手できます。 - 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
不動産会社と契約した際の書類です。 - 源泉徴収票
勤務先から入手することができます。 - 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
住宅ローンを契約した金融機関から送付されます。 - 認定通知書の写し（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）
契約した不動産会社から入手できます。 - 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）
契約した不動産会社から入手できます。
「住宅ローンの残高証明書」は、毎年のローン残高をベースに控除額が決定するため、ローンを組んでいる金融機関から10月頃に郵送され家に届きます。源泉徴収票については会社勤めの方は毎年会社からもらっているかと思いますが、その年の分を翌年1月ごろにもらえます。住宅ローン控除を受ける際、残高証明書が届いていない場合は金融機関に、源泉徴収票がもらえていない場合は勤務先に連絡して聞いてみましょう。
確定申告の手続き時期はいつ？
確定申告は申告期間が決まっており、それを過ぎると申告することができなくなるので注意しましょう。申告期間は例年2月16日〜3月15日です。土日と重なる場合は前後することもありますが、基本的には毎年変わりません。ただし、住宅ローン控除のように、所得税が還付される還付申告に限っては、年明けから申告書の提出が可能です。
例年2〜3月は税務署が大変混み合うので、書類の不備などにも備えて余裕を持って早めに申告することをおすすめします。
2年目以降は年末調整でもOK
1年目は必ず確定申告が必要ですが、2年目以降は会社勤めの方であれば普段通りの年末調整で控除可能です。ただし、勤務先への提出書類が２点必要になります。
- 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
証明書と申告書は1枚で両方を兼ねています。この書類は、確定申告した年の10月頃、税務署より、残りの控除期間の年分がまとめて届きます。 - 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）
住宅ローンを契約した金融機関から毎年11月ごろに届きます。
これらの提出を忘れないようにしましょう。くれぐれも届いたら捨てないようにしてください。
住宅ローンを借りたら忘れずに税金を取り戻そう
普段行わない確定申告や、やや面倒な手続きが毎年必要ですが、通算で大きな額が控除可能な制度なので、忘れずに申請してきっちり税金を取り戻しましょう。
申請漏れなどをしてしまうと非常にもったいないので、余裕を持った手続きを心がけましょう。
本メディアを運営する健康住宅グループでは、住宅に関わることはなんでも、もちろん住宅ローンに関する相談についても受け付けております。是非お気軽にご相談ください。
最終閲覧日:2020/5/7
