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住宅資金の贈与が一定額まで非課税に!「住宅取得等資金贈与の非課税」制度を知ろう

新たにマイホームを取得する際、両親などから金銭的な支援を受けるケースも少なくありません。
住宅の場合、そういった親からの贈与に対する税金を一定額控除することが可能です。
今回はそんな住宅取得等資金贈与の非課税制度について解説していきます。

特例の適用期限は2021年12月31日までですが、これまで延長が繰り返されているため、さらに延長される可能性もあります。最新の情報は国税庁ホームページなどで確認してください。

親などからの住宅資金の贈与が一定額まで非課税に

そもそも贈与税とは、個人から年間110万円以上の財産をもらった場合、もらった個人に課税される税金です。マイホームなど、大きな金額の購入においては、親から110万円以上のお金を援助してもらうことも多いと思います。
しかし、住宅購入のための贈与であれば、この贈与税を一定額まで非課税にすることができるのです。

最大3000万円まで非課税!消費税率10%の場合の非課税限度額

この制度を使うといくらまでの相続が非課税になるのかは、住宅の取得や増改築における「契約日」「省エネ等の住宅かどうか」によって上限額が変わります。その上限額は、

契約日が令和2年4月1日~令和3年3月31日
省エネ等の住宅:1500万円
それ以外   :1000万円

契約日が令和3年4月1日~令和3年12月31日
省エネ等の住宅:1200万円
それ以外   :700万円

となっています。
なお、「省エネ等住宅」とは、
1.「断熱等性能等級4」もしくは「一次エネルギー消費量等級4以上」であること
2.「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上」もしくは「免震建築物であること又は
3.「高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上」であることに適合する住宅用の家屋であると定義されており、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することによりそれらに該当することを証明される必要があります。

非課税の対象となる受贈者の条件とは

この非課税制度を受けるには、贈与を受ける方の条件があり、この条件を満たしていなければ非課税にすることができません。
非課税制度を受けるには下記の条件が全て当てはまる必要があります。

  • 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること
  • 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと
  • 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
  • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること
    なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

となっています。

※「直系卑属」とは、子や孫など、自分より後の世代で、直通する系統の親族のことを言います。養子も含まれますが、兄弟や姉妹、甥、姪、子の配偶者は含まれません。

非課税の対象になる住宅の条件とは

対象となる受贈与者の条件と同じように、対象となる住宅にも条件があります。
住宅の場合、使用用途が新築住宅の取得と増改築にかかる費用によって条件が異なります。
また、それぞれ対象となるのは日本国内にある住宅用家屋に限ります。まずは新築のケースから見ていきましょう。

新築・取得のケース

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
  • 以下のいずれか1つに該当するもの
    • 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
    • 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
    • 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
    • 上記2つのいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに、以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことを一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

続いて、増改築の場合です。

増改築のケース

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
  • 改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること
  • 増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること
    また、増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること

次に、この制度を適用するために必要な手続きについて解説していきます。

税額が0でも贈与税の申告書を。必要な手続きとは?

住宅取得等資金贈与の非課税制度を適用させるには確定申告が必要になり、その際に必要書類を提出しなければいけません。これは税額が全額控除されて0円になるはずだったとしても、この手続きをしなければ控除されません。

適用を受けるには、贈与を受けた翌年の確定申告の際に、

  • 非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本
  • 登記事項証明書
  • 新築や取得の契約書の写しなど

等の書類を提出することが必要になってきます。

「住宅取得等資金贈与の非課税」制度の注意点

一見お得そうに見えるこの非課税制度ですが、実はこの制度を使わない方が税金を抑えられることもあるのです。場合によっては、この制度を適用しないという選択をした方がよいケースもあるのでしっかり検討していきましょう。

住宅ローン控除との併用

まず、気になる住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与の非課税制度を併用できるのかという点ですが、これは可能です。親からの贈与だけでは賄いきれない場合は住宅ローンを組んで、これら控除を併用することができます。

ただ、注意が必要な点があり、それは住宅購入にかかった金額から、贈与額を引いた金額が住宅ローン控除の控除額算出に使われる場合があることです。
本来住宅ローン控除では、その年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。
しかし、この住宅取得等贈与の非課税制度を受けている場合、住宅購入にかかった金額から、贈与額を差し引いた金額とその年の住宅ローン残高のどちらか低い方の額の1%が所得税から引かれる仕組みになっています。

そのため、贈与を受ける場合は、住宅ローン控除で差し引いた方が全体でお得なのか、住宅取得等資金贈与の非課税制度を活用した方がお得なのかを見極める必要があります。

将来に親の自宅を引き継ぐ予定の場合は要注意

将来的に親の住宅を子が相続する予定の場合は、もしかすると損をしてしまうかもしれません。特に相続税対策の一環として贈与を考えている場合、損をしてしまう可能性が高いです。
親が子に住宅を相続する際、「小規模宅地等の評価減」という制度があり、これは自己の持ち家がない子が親から住宅を相続する際にその相続の評価額を80%減らすことができるというものです。これは子が持ち家を持っていた場合は適応することができません。

もし、相続することが決まっていたり、相続税対策としてこの住宅取得等資金贈与の非課税制度を活用しようと思っている場合には、損してしまう場合が多いので特に注意が必要です。

親から資金援助を受けるなら、賢く注文住宅を建てよう

住宅取得等資金贈与の非課税制度は親からの資金援助を受けて住宅を取得する際には非常にお得な制度です。
ただ、先ほども記述したように、申告などの手続きや注意しなければいけない点も多数あるので、しっかり把握した上で検討することが大切です。
減税制度をうまく活用して賢く注文住宅を建てましょう。

住宅を建設する際に、資金面で悩むことや、相続に関して気になる点・わからない点などがある場合は、工務店の方に相談してみることもおすすめできます。本メディアを運営する健康住宅グループでは、無料の相談会等も行っておりますので、ぜひ一度足を運んでいただければ幸いです。

最終閲覧日:2020/4/19

 

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