福岡の新築事情

新築注文住宅を建てる際に受けられる福岡特有の制度とは

新築の注文住宅を建てる際、様々な税制上の優遇や補助金等の制度があります。その中でも、福岡県内で新築住宅を建てる方に向けた制度も存在しているのをご存知でしょうか。

今回はそんな福岡県独自の補助金や助成金の制度を紹介していきます。
注文住宅着工前にあらかじめ知っておくべき制度や、建築前に注意しておきたい点などもあるので、しっかり理解し、注意しておくと良いでしょう。

福岡県に新しく注文住宅を建てるときに活用したい制度を知ろう

住宅を建てる際に活用できる制度は地域によって様々ですが、もちろん、福岡においてもぜひ知っておくべき制度があります。その代表が「快適な住まいづくり推進助成制度」です。

「快適な住まいづくり推進助成制度」とは

「快適な住まいづくり推進助成制度」とは、福岡において、県独自で設けている補助金制度です。
”快適な住まいづくり”と言う名前がついているこの助成金ですが、福岡県産の木材を活用し、環境にやさしく耐久性にも優れた優良な木造住宅の普及促進を図るため、一定の基準を満たした木造住宅を新築または購入する方に対して、予算の範囲内で助成金(補助金)を交付するといった制度になります。

助成金額は、最高66万円となっており、床面積1㎡当たり 2,137円(限度額47万円)の助成に加え、福岡県産木材の使用量に応じて、次の通り上乗せされます。

~5㎥未満 3万2千円
5㎥~10㎥未満 9万6千円
10㎥~15㎥未満 16万円
15㎥以上 19万3千円

条件を満たしていれば、申請すれば最高66万円の補助がおりますので、住宅を建てる上で大きな助けになるでしょう。

「快適な住まいづくり推進助成制度」の基準・条件

まず、この制度の対象となっているのは、”自ら居住するために、今後、福岡県内で県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入する方”となります。
要は、自分達のために、定められた一定の基準に適合する住宅を購入する方です。

そしてその建設基準はというと、

  • 耐久性や省エネルギー性、そしてそれらの維持の容易性などを確保するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条にもとづく認定を受けていること
  • 一戸建ての木造軸組構造であること
  • 使用する木材のうち70パーセント以上を県内加工材とすること
  • バリアフリー性能に関する一定の基準に適合すること

などがあります。詳しくは、こちらをご覧ください。

「快適な住まいづくり推進助成制度」の手続き方法

申請には、認定申請と交付申請の2つの段階あります。
それぞれ、必要書類と申請書を「福岡県住宅計画課」に郵送又は直接提出することで申請ができます。
なお、手続きに必要な書類は県ホームページより印刷できます。

認定申請と、交付申請ではそれぞれ必要書類が異なります。

認定申請に必要な書類

  • ①快適な住まいづくり推進助成金交付対象者認定申請書(様式 第1号)
  • ②快適な住まいづくり推進助成金チェックシート(様式A)
  • ③建築基準法確認済証(写)又は工事届(写)
  • ④長期優良住宅普及促進法第6条による認定通知書の写し
  • ⑤着工前全景写真
  • ⑥図面(配置図、平面図、立面図、矩計図)
  • ⑦建築する住宅に居住する3世代世帯の構成(様式E)(所定の要件に該当する注文住宅の場合のみ)
  • ⑧住宅性能表示制度に基づく耐震等級が3であることがわかるもの (所定の要件に該当する場合)
  • ⑨委任状(申請者以外のものが申請等を行う場合)

交付申請に必要な書類

  • ①快適な住まいづくり推進助成金交付申請書(様式第8号)
  • ②県内加工材使用届(様式B)
  • ③快適な住まいづくり推進助成金チェックシート(様式A)
  • ④わが家の履歴書(写)(様式C)
  • ⑤情報掲載確認書(様式D)
  • ⑥福岡県産木材証明書(写)(該当がある場合のみ)
  • ⑦建築基準法完了検査済証(写)又は登記簿謄本の原本
  • ⑧図面(認定申請時より変更があれば提出)及び写真
  • ⑨債権者登録申出書
  • ⑩通帳(写)

認定申請は令和2年12月27日、交付申請は令和3年3月15日までに申請を行う必要があります。
また、認定申請は着工前でないと申請できないので、必ず着工前に申請するように注意しましょう。

各市町村の補助金や助成金も

前章では、福岡県が県として設けている制度をご紹介しましたが、各市町村で設けている補助金や助成金の制度もあります。

北九州市の「住むなら北九州 定住・移住推進事業」

北九州市では令和2年4月1日より、独自で「住むなら北九州 定住・移住推進事業」という制度が開始されました。
北九州市への定住・移住を推進するため、市外からの転入世帯や市外に勤務する市内居住の若年世帯で、一定の要件を満たす市内の良質な住宅(新築・中古)を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助するというものです。

補助額は1世帯最大50万円となっており、世帯人員1人あたり15万円となっています。

募集期間中、先着順にて「北九州市住宅供給公社事業企画課」で受付を行っています。
詳細はこちらをご覧ください。

久留米市の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援補助金」

久留米市では、市内に住宅を新築・中古住宅を取得し、市外から久留米市に移住した方を対象に、補助金を交付する制度があります。
補助内容は、基本額と加算額に分かれており、基本額が5万円、加算額は要件別に分かれており、

  • 中学生以下の子どもと同居しているまたは、出産予定がある世帯 20万円
  • 三大都市圏及び福岡都市圏からの移住世帯 5万円
  • 三世代市内近居(同居含む)世帯 5万円
  • 市内就労者 5万円

合わせて最大30万円公布されます。

詳細はこちらをご覧ください。

その他の市町村の補助金・助成金

  • 宗像市「三世代同居・近居住宅支援補助制度」
  • 宗像市「定住奨励金」
  • 飯塚市「筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度」
  • 糸島市「マイホーム取得奨励金」
  • 柳川市「若い世代のマイホーム取得支援」
  • 田川市「移住・定住住まい助成事業」

などがあります。ぜひ、今検討している居住先の市町村でどんな制度があるのか調べておくことをおすすめします。

新築注文住宅を建てるなら地方自治体の制度を最大限活用しよう

国や県だけでなく、市区町村なども地域によって様々な助成金や補助金の制度を設けている地域が多いです。
特に注文住宅で先進的な住宅を新築する場合には、こういった補助金を受け取れる可能性が高まります。各自治体が独自に行う補助金制度もしっかり調べながら、お得にマイホームを構えましょう。

また、期限や要件、条件なども様々なので、検討の際は必ずその地域のホームページで詳細の確認が必要です。

本メディアを運営する健康住宅グループでは、「心地よい家の先にある、心地よい暮らしをつくる」をテーマに、高機能な住宅をご提案いたします。無料の相談会等も行っておりますので、補助金等の制度の活用についてもお気軽にご相談ください。

最終閲覧日:2020/4/12

健康住宅株式会社
健康住宅株式会社は福岡県内を中心に年間100棟を超える注文住宅を建てる会社です。 福岡県内で住宅に関わるプロとして、家を建てることを検討している全ての方へ役立つ情報を発信します。