注文住宅の初期費用として大きな金額を占める頭金。実際にいくら用意するのが妥当なのか？なぜ頭金が必要なのか？など頭金についての疑問について今回の記事で解説していきたいと思います。
目次
注文住宅における頭金とは、全体の購入費から住宅ローンの金額を引いたお金
注文住宅の頭金は、全体の購入費から借り入れた住宅ローンの金額を差し引いたものお金のことを言います。家を購入する際に用意する「自己資金」という言い方をすることもできます。
頭金を多く用意する大きなメリットは次の3つがあります。
- 金融機関から住宅ローンを借りやすくする
- 総利子額を小さくすることで総費用を抑える
- 毎月の住宅ローン返済額を小さくすることで住居購入後の理想の暮らしをしやすくする
基本的には頭金は現金で支払う
この頭金はローンのように分割で払うことはなく、基本的には現金で一括で支払いとなります。そのため住宅の頭金の支払いには自己資金として、まとまった現金の用意が必要となるのが一般的です。
注文住宅の頭金はどのくらい用意するべき？
それでは注文住宅の頭金はどのくらいの金額を用意するべきなのでしょうか？頭金の金額によって借り入れるローンの金額も、月々の支払いも変わってきます。それぞれの資金計画に沿った頭金を用意することが重要になってきます。
一般的には頭金は2割以上と言われています
頭金は2割程度必要というのが、一般的な認識になっています。これは過去に多くの金融機関が住宅ローンの借入限度額を住宅価格の8割と設定していたため、必然的に頭金として2割は自分で用意をしなくてはならなかったという過去の背景が影響しています。
現在では、審査に通れば住宅の購入価格の全額を住宅ローンで借りることができるので、必ず2割以上の頭金を用意しないと家を建てられないというわけではありません。
住宅ローンの金利が非常に低い今の時代は、1割以下の人も増えています
最近は住宅ローンの金利が非常に低く変動金利型では約0.5～0.9％、固定金利型の場合の金利は0.6～1.35％ほどで推移しています。そのため頭金を1割以下に設定して、残りの金額の住宅ローンを借り入れるという方も増えています。
このように低金利の恩恵を十分に受けることで頭金の金額を抑えることが可能となっています。
頭金ゼロで家を買うことも十分可能です
前述のとおり、金利の低い今では頭金1割以下どころか頭金ゼロでも家を買うこと可能です。(フルローンと言われています）もちろん、頭金が準備できることに越したことはありません。ただ貯金をして頭金を準備している間に金利が上がってしまったり、頭金が貯まらないまま購入時期を逃してしまっては本末転倒になってしまいます。そのため適正なローン借入額であれば頭金ゼロで家を買うという選択肢も視野にいれてみるのも良いでしょう。
ただし、全期間固定金利のフラット35などの住宅ローンは借入額が住宅価格の9割を超えると利率が上がってしまうので、ローンの割合を高くする際には注意が必要です。
頭金が多ければ多いほど、住宅ローンの総支払金額は下がります
確かに低金利である現在では、頭金が少なくても家を買うことは可能です。ただ、頭金をできるだけ多く用意すれば、それだけ借り入れるローンの金額も安くなります。また借入額が安くなるので利息分の金額も安くなります。結果として住宅ローンの総支払額は下がります。
次に頭金ゼロの場合でローンを借り入れた場合と頭金を2割準備してローンを借り入れた場合の総支払金額を簡単に比較してみましょう。
頭金ゼロ、住宅ローン3500万円の場合の総支払金額
頭金ゼロの場合、仮に返済年数35年、金利が全期間固定金利のフラット35（1.36％）で元利均等で返済すると、借入金額はそのまま3,500万円で返済総額は44,007,608円となり、そのうちの支払利息総額は9,007,608円、月額返済額は104,780円となります。
頭金がゼロの場合、利息分だけで900万円近くも払わなければならなくなることが分かります。
それでは次に一般的と言われてきた頭金2割を用意した場合の総支払額を見ていきましょう。
頭金2割、住宅ローン3500万円の場合の総支払金額
頭金2割で上記の条件と同じで計算すると借入金額が2800万円で返済総額は35,206,037円そのうちの支払利息総額は7,206,037円で月額返済額は83,824円となります。
頭金を最初に２割準備することでローンの返済総額が約900万円少ないだけでなく、総支払額で見ても約200万円抑えることができます。
このことからも、頭金が用意できる分には越したことがないと分かります。
頭金をどのくらい用意するべきかはそれぞれ。専門家に相談してみては？
今回の記事では、頭金について解説してきました。住宅ローンとの兼ね合いもあり、一概に頭金を何割以上用意しなくてはならないということは低金利が続いている現在ではありえません。また、住宅ローン控除や税制優遇を踏まえると、ローンの割合が多いことが一概に総支払金額を多くするわけではありません。
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